多摩市議会 2013-09-26 2013年09月26日 平成25年第３回定例会（第６日） 本文
多摩市は日本全国からだけでなく世界50カ国の人々が移り住む国際住宅都市となっています。現在約2,200名の外国人の方が住民登録されています。こうした外国人への対応を一手に担っているのが多摩市国際交流センターです。市からの委託事業として、日本語セミナー、外国人生活相談、外国人向け情報誌発行を行っています。 さらに今求められているのは住宅地域におけるコミュニティ問題です。
多摩市は日本全国からだけでなく世界50カ国の人々が移り住む国際住宅都市となっています。現在約2,200名の外国人の方が住民登録されています。こうした外国人への対応を一手に担っているのが多摩市国際交流センターです。市からの委託事業として、日本語セミナー、外国人生活相談、外国人向け情報誌発行を行っています。 さらに今求められているのは住宅地域におけるコミュニティ問題です。
このような自治体運営の中で、とりわけ国際住宅都市として位置づけている芦屋市は、市域が狭く、住民さんの生活実態をよく見ることができるまちであり、この条例はまさに実効性の高いものになると考えておりました。 しかし、信頼に基づく市民参画及び推進に関する条例を目指している行政の、現行の考え方、あり方について、いま一度見直すべき問題が山手町の土地開発の事件を通して住民さんと行政の間で起こったと考えます。
芦屋市は、全国でも唯一、芦屋市国際住宅都市建設法という法律が制定されています。この国際住宅都市に関して、市民の方の抱くイメージはどのようなものでしょうか。特に芦屋の景観について、市としてどのように認識されておられるのか、初めに御見解をお伺いします。 芦屋市は、平成２１年に全市を景観地区に指定しています。今回、施政方針の中で、これから景観行政団体になるとあります。
よりよいまちづくりのため、また、国際住宅都市として、今後も行政による適切な法律を遵守させる指導と啓蒙をまず求めたいと思います。 そこで、幾つか、行政の対応とその認識について質問をしていきます。 建築基準法では、建物を建てたりするときは建築確認を出し、中間検査や完了検査を受けることが義務づけられています。
市長は、仙台市で九六年に開かれた国際住宅・都市計画連合、ＩＦＨＰ、宮城・仙台世界会議で、すべての人々にとってバリアのない、真に人間らしい住まいと暮らしについて、報告、議論を展開されることはまことに意義深いと語っています。
本県では、平成5年、松山港地域のＦＡＺ構想全国第1号の指定を受けて以来今日まで、アイテムえひめやアイロットなどハード施設の整備はもとより、ソフト面では、えひめ国際住宅建材・設備展'97、えひめ環太平洋ビジネスフェア'97などの事業者向けの国際見本市の開催やシンガポールでの県産品の輸出促進などに精力的に取り組まれ、愛媛ＦＡＺ構想の基本理念と言うべきバランスのとれた貿易の拡大に大きな成果を上げてこられたところであります
第七に、本年十月本市で開催された国際住宅・都市計画連合主催による世界会議について伺います。この会議のテーマは、明日の居住、人にやさしい住まいと暮らし、その意味、手順、その姿となっております。本市は都市づくりや住宅のバリアフリーについて積極的に事業を展開してまいりましたが、今回の大会でどのようなサジェスチョンがあったのか、そしてそれをどのように今後の施策展開に活用されるのか、御所見を伺います。
次に、来る十月十四日から開催いたします第四十三回国際住宅・都市計画連合ＩＦＨＰ宮城・仙台世界会議について申し上げます。
4: ◯参事兼都市計画課長 ＩＦＨＰ（国際住宅・都市計画連合）宮城・仙台世界会議の開催について御報告申し上げます。 最初にＩＦＨＰについてでございますが、これは１９１３年に英国人エベンツァ・ハワード氏らを中心にいたしまして設立されておりまして、現在はオランダのハーグに本部を置きまして、約６０カ国の団体及び個人により構成されております。
次に、これも関連してでありますが、本年度予算の都市計画調査費として、国際住宅・都市計画連合宮城・仙台世界会議の開催に要する経費六千百三十一万何がしがありますが、これは、本年十月十四日から十七日と聞いておりますが、仙台国際センターにおいて開催されるためのものであります。その開催準備状況、すなわち参加国、参加者数の見込み、そして市民参加の是非等についてお知らせ願います。
119: ◯笠原哲委員 土木費中都市計画調査費の中の国際住宅・都市計画連合宮城・仙台世界会議開催６１００余万円に関連してお尋ねをいたします。
また、引き続き福祉の街づくり事業を推進するとともに、共生型の住環境をテーマに国際住宅・都市計画連合宮城・仙台世界会議を開催するほか、水道・公共下水道・ガス事業について、未整備地域の解消などに努めてまいります。 また、故人をしのび、心をいやすにふさわしい安らぎの場として、緑豊かな新墓園や、厳粛な場として十分な施設内容を持つ新斎場の建設を推進してまいります。
なお、本年十月には、第四十三回国際住宅・都市計画連合、宮城・仙台世界会議を開催し、すべての人々にとって安全で快適な住まいと暮らしのあり方について、国際的な視点から議論してまいります。 安全な生活環境の確保対策につきましては、新地域防災計画を策定し、計画的な防災対策を講じてまいりますほか、災害時における連絡体制の充実を図り、災害応急活動の迅速円滑な実施を図ってまいります。
ＩＦＨＰは、国際住宅・都市計画連合ということでございまして、毎年世界会議を開いております。前回、昨年はイギリスのベルファッソで開催されまして、私が行ってまいりまして、この次の四十三回目をぜひ宮城・仙台で開催してほしいということで、招請に行ってまいりました。
六七二、三九六 生活福祉資金貸付事業費 一四、七〇七 母子寡婦福祉資金貸付金（特別会計） 一六六、三九三 日本語教室開設費 一二、四二八 国民健康保健財政健全化対策費 八五〇、〇〇〇 国民健康保健団体貸付金 二〇〇、〇〇〇 人にやさしいまちづくりの推進 高齢者にやさしいまちづくり事業費 六九、三〇〇 住みよい福祉のまちづくり事業費 一六、九九九 人と環境にやさしいまちづくり推進事業費 九、六六六 国際住宅
5: ◯横田有史委員 この土木費中、都市計画費について簡単に伺っておきますが、いわゆるＩＦＨＰ国際住宅都市計画連合宮城仙台世界大会会議ということで補正が組まれておりますけれども、今回、県と市が６対４という比率で組まれているようでありますが、千葉市で平成元年に開催されたときの資料をいろいろ精査させていただいたのですが、これによりますと千葉の場合には県市が１対１という負担比率になっておりますが、その辺何
第二として、ＩＦＨＰ、すなわち国際住宅・都市計画連合宮城・仙台世界会議についてお尋ねいたします。 国際学術都市を目指す仙台市でＩＦＨＰ世界会議が平成八年に開催されますことは、本市の国際コンベンションシティー、並びに国際学術都市としての機能を一段と高めることになるものと期待をいたすものであります。
土木費におきましては、河川費の追加を初め、国際住宅・都市計画連合宮城・仙台世界会議開催準備に要する経費、市営住宅建設費の追加及び住宅マスタープラン策定費を計上いたしましたほか、市営住宅建設事業につきまして、債務負担行為の措置を講じております。
また、都市、住宅、環境等における多様な課題を国際的な観点から研究、検討するため、平成八年に本県で開催されるＩＦＨＰ、国際住宅・都市計画連合世界会議の準備経費を措置しております。 環境対策につきましては、松島湾リフレッシュ事業を円滑に推進するため新たな調査を行うほか、産業廃棄物の環境への負荷を可能な限り抑制するため減量化の推進方策について調査を行うこととしております。
聞くところによりますと、平成八年十月に、国際住宅・都市計画連合宮城・仙台世界会議が開催されると聞いております。この会議の目的、目標に沿って、新たな意味でのまちづくりを今から計画され、この会議の席上で仙台市の考え方を報告されれば、さらに仙台を国内外にアピールする機会ではないかと考えられます。 そこで、これらのまちづくりについて数点お伺いします。